2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。(外務省HPより引用)
経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを創設することになりました。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。(パートナーシップ構築宣言サイトより引用)
建設産業は、インフラ整備、災害復旧、除雪、耐震住宅の建築など、様々な面で住み続けられるまちづくりに大きく貢献しています。
また、建設資材等のリサイクルや工事での水質・大気汚染防止などの環境対策にもかかわっています。
これらは、企業規模にかかわらず、ほとんどの建設企業に当てはまるものと考えられます。
また、まちづくりや環境対策は、それぞれSDGsで17のゴールとして掲げられていることから、多くの建設企業がSDGsに密接にかかわっていると言えます。(新潟県土木監理課サイトより引用)
弊社では新型コロナ感染症対策として事務所内の3密の回避、毎朝9時に社屋内のドアノブや人の手が触れる部分の消毒実施、玄関にはセンサー式体温計とハンズフリー消毒液を設置して、外部から社内に原因物質が入ることを防いでいます。 また希望する社員には無償でPCR検査キットの配布、季節性感染症のワクチン接種費用の一部補助、感染症で休業した際には特別休暇の付与など実施しています。
弊社終業規則では60歳の定年を超えて雇用を希望する社員に対し、65歳まで1年以内の期間を定めての延長雇用制度があります。 また業務で必要な資格取得試験の際には受験料を全額会社負担(初回受験に限る)を行い、車両等の免許取得にかかる費用を貸与する「資格取得・運転免許取得資金貸与規定」があり、積極的なスキルアップを目指せる労働環境の整備にも取り組んでいます。
弊社は土木建設業である事から新発田市内の地域除雪を公共工事業務として担っております。 また、自然災害の防止の為、河川氾濫防止の監視業務にも従事しており、地域社会の安全と安心に貢献させていただいております。